今後の株式市場 平成１１年８月２８日
株式市場について
☆本年の日本の株式市場は、ファンダメンタルズ上のポジティブサプライズ（意外な好材料）が出て、その後の大幅株価上昇につながっている。☆第一に、２月１２日の日銀金融政策決定会合でゼロ金利政策がとられたこと。その結果、２月１２日に１万３９７９円６９銭だった日経平均株価はその後の高値、１万７３００円をつけた。
☆第二に、１〜３月のＧＤＰの年率成長は７．９％と予想外の高成長だったこと。これにより、６月１０日１万７１０２円６２銭の日経平均株価は その後の高値、１万８５００円をつけた。☆第三に興銀、第一勧銀および富士銀行の３行の統合を交換した外人の買い物が入った。筆者克美は 、８月１９日に１万７８７９円７４銭だった日経平均株価は、これによりその後の高値２万円をつける可能性があると見る。
☆上記の３行統合は、用意不足の感はあるが、日本を見直すきっかけに十分なりうる。
☆今回の円高は、日本の景気回復を睨んでの海外からの資金流入が主な背景だ。
☆景気面からは、６月から公共投資はマイナスになっているものの、第二次補正予算で真水５兆円程度の公共投資上積みでカバーする。消費マインドの回復、設備投資の方も下げ止まり傾向にある点は見逃せない。
☆ＧＤＰは１〜３月の反動減が懸念されているものの、４〜６月、７〜９月ともにゼロ成長程度が想定され、株式市場にデメリットはないだろう。
☆もちろん、リスク・シナリオはドル安だ。しかし、１００円に近づくと協調介入のカードが残っている
☆日本企業は、１ドル＝１１０円前後ならまだ容認できる。
☆９月に入ってからは、次にみるように株式市場にはミクロの面からフォローの風が吹きそうだ。
☆まず、代表的な大手企業が相次いでリストラ策などを打ち出す。
☆ＮＥＣは９月末までに大幅な組織改正をおこなう。日立・三菱電機は９〜１０月中に中期経営計画を発表するのではないか。
☆また、トヨタはプラットフォームの共通化や多角化部門の整理・強化等のリストラ策を発表するのではないか。大手鉄鋼は設備廃棄に伴うリストラ策を発表するのではないか。
☆さらに１０月には株式交換制度を認める改正商法が施行される。それをきっかけとしてバリュエーション的に割安な日本企業のＭ＆Ａが、または業界再編等が加速されそうだ。
☆為替が円高傾向なのでエレクトロニクスは選別による押し目買い、物色は景気敏感株へシフト、特に、大手鉄鋼株が今は注目される。例えば、新日鉄、川鉄、ＮＫＫだ。
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