平成１０年１２月２３日

１２月１９日夜、自民党の小渕首相と自由党小沢党首との会談がおこなわれた。残念ながら（予想どおり）、景気に対する内容はなく、閣僚数の削減、政府委員制度の廃止そしてガイドライン関連法案の成立の政治的な合意に終わった。
☆よって、前回の懸念どおり１２月２２日の日経平均は３７３円５０銭安の１万３７７９円４５銭となった。今後は、１万３０００円を試す動きとなるだろう。

ここで余談だが、この時期に小沢党首が脚光を浴びることになったこと、またガイドライン関連法案の成立が課題となることなどを考えあわせると、米韓両国が北朝鮮へ何らかの実力行使をおこなう可能性を、敢えて指摘しておこう。

平成１０年１２月１６日

１２月１８・１９日の自・自首脳会談までは投資スタンスの保留を

１２月第３週の主要なイベント

☆今週の予定だが、１２月１７日米貿易収支発表される。
☆また、１２月１８日の自民党・自由党の幹事長会談が、１９日には自・自党首会談がおこなわれる。この両会談の結果が株式相場に重要な影響を及ぼすとみる。むしろ、唯一の期待材料だろう。

税制改革大綱の株式市場に与えるポジティブ材料は少ない
☆１２月１６日の新聞報道によれば、９９年度の税制改革大綱が発表された。これを一言でいえばナンセンスだ。なぜなら、

第一に、短期的景気対策としては効果が乏しいこと。「子育て減税」とは自由党への迎合であることは見え透いている。景気に影響があるとは思えない。「子作り減税」であれば非常によい。
第二に、所得税減税額が４兆円、法人税減税額が２兆３０００億円、合計６兆３０００億円であること。景気を浮揚させるのに充分とは言えない。
第三に、住宅ローン控除制度だが、これはある程度評価できる。

☆これら三点をみると、短期的な景気対策としてマイナスであり、中期的には抜本的な税制改革もまた先送りされた。よって、株価にはマイナスに働くだろう。

☆１２月１６日付け日経新聞に、主要２３機関の経済見通しによると、、日本の実質経済成長は、９７・９８・９９年度と三年連続でマイナスになるとの見方が大勢を占めた。官民のギャップの大きさを感じざるを得ない。

☆日経平均は、１１月１３日の１万３９８４円どころ、すなわち１万４０００円を割り込めば、いったんは抵抗するだろう。なぜなら、１万３９８４円が１１月１６日政府の２３兆円超の緊急経済対策発動前の安値だからだ（その後日経平均は１１月２７日の１万５３２０円まで上昇した）。

☆また、今後の株式相場は、円高・金利高※のデメリットの吸収するような政策が出てくるかどうかにかかっているだろう。

※国債増発による意図せざる金利高のこと

銀行株の動向
☆１２月１５日に安田信託銀行株が急落し、６０円を付けてしまった。しかし、公的資金の注入があるため、今後このようなドタバタはないだろう。ただし来年９９年１〜２月にかけて持合の解消が予想されるため、銀行株は軟調になるだろう。

結☆論
☆今後の相場はズバリ日経平均で１万４０００円前後で打診買いが入る程度とみる。投資スタンスは、今週末の自・自の結果をみて決めればよいだろうが、厳しい局面がある可能性が大きい。

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