２月の投資戦略 平成１２年２月４日
日本の株式市場のを振り返って
☆ここ１ヶ月間の上昇率の大きい（１月２５日基準）銘柄は、協和発酵（４１５１）や宝酒造（２５３１）といったバイオ関連、トムス・エンターテインメント（３５８５）、タカキュー（８１６６）といった材料株および低位株、ツガミ（６１０１）、日特エンジニアリング（６１４５）などの設備関連銘柄だった。そして、じゅうらい兜町では癖が悪い（値動き）と考えられていた安川電機（６５０６）、日本板硝子（５２０２）も値をとばした。
☆またエスエス（４５３７）や昭栄（３００３）にたいしてＴＯＢ※といった衝撃的なニュースが伝わった。
※ＴＯＢ：テイクオーバー・ビット、いわゆる公開買い付け。
ターゲットとする企業を買収するために、株主にたいして新聞広告等を使い、一定の価格で、一定期間に、一定の株数を買い取る旨申し出て、一挙に大量の株式を獲得する方法。
☆一方、過去の例によれば、同じ銘柄が２年連続して大幅上昇したことがほとんどない、という。
☆そのあたりを考えると、ここ１〜２ヶ月は別として今年の物色動向はずいぶん異なるような予感がする。すなわち、思いもよらなかった穴株、バリュー株、いままでの不人気株が人気化するだろう。
☆１月の経済報告の中で、設備投資は「大幅な減少基調」から「大幅な」を１年３ヶ月ぶるにはずし、「一部持ち直し」という判断を経済企画庁は下した。パソコン、携帯電話、半導体が好調な電気機械とリースの分野で上昇、情報技術（ＩＴ）投資が本格化してきたことを示している。
☆需要が好調で増産投資に踏み切ったり、生産設備の老朽化による更新需要、省力化投資、企業経営者のマインドが改善していることも大きいようだ。
☆この視点での銘柄は幅広い。半導体、液晶の製造装置関連はもちろん、ファナック（６９５４）から横河電機（６８４１）等の計測器、豊田工機（６２０６）等の工作機械の一部まで拾うべきではないだろうか。
☆Ｇ７で円高懸念の共有と充分な流動性の供給が確認されたことで、日本の景気回復は年後半にかけて、強まることが期待される。
☆また、企業業績の改善度合いは、今期・来期と日本がもっとも大きいものとなり、米国の株式市場の調整から相対的な出遅れとして日本株へのシフト、あるいは郵便貯金の大量償還をはじめとしたニュー・マネーの株式市場への流入から、４月の新年度入りののち日本株が買われる可能性が大きい。
☆２月の限ってみれば、１兆円という募集上限額予定のファンドなど、計８本の国内株式型投信がある。しかし、国内の金融機関が資産処分をおこなうこと、金融商品の時価会計の導入によって事業法人の持ち合い解消売りがおこること、がより増加するだろう。
☆また、ニューヨーク株式市場は調整気味の展開となり、円安の支えがあっても日本のハイテク株の上値は徐々に重くなるのではないか。
☆そこで、ゲーム機器が次世代のネット端末となるきっかけとなるＰｌａｙ Ｓｔａｔｉｏｎ２の発売を控え、ゲーム関連株に注目すべきと考える。
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