平成１３年６月８日
５月の市場
☆５月は、小泉内閣にたいする期待から、所信表明演説の５月７日には日経平均は高値をつけた。しかし、足元の需給悪化やファンダメンタルズの悪化が響き、結局日経平均は１万３，０００円台前半の水準まで値を下げた。
☆とくに、外人買いや構造改革の進展期待以上に買い材料が乏しかったこと、３月決算の数字は市場関係者が想定したほぼ悪くなかったが、逆に、今期の下方修正懸念が広がった。
☆さらには、ユーロ安につられた円高も見送り材料となっている。
☆２００１年の世界の半導体市場は、前年比１７．２％減と、１９８５年以来１６年ぶりの大幅マイナスになる、との見通しを大手証券の調査機関は発表した。
☆パソコンや携帯電話といった需給面での低迷もさることながら、やはり供給過剰という構造面での問題もあるようだ。
☆そのため、半導体、ハイテク・セクターの株価は米ＮＡＳＤＡＱとともにリバウンドを見せていたが、業績（直近で発表された今期の予想）の下方修正という悪材料が出るまで、当面ニューヨーク市場をにらみながらの下値模索となるだろう。
☆筆者は、少数の銘柄をのぞいて半導体、ハイテク・セクターには弱気にスタンスをとる。
☆今大手１６行の不良債権額は、新規に３兆４，０００億円が発生し、また地方銀行と第二地方銀行の不良債権残高は、前期に比べ１６％増という試算もある。
☆今年度から時価会計制度が導入や来年度からのペイオフ凍結解除を控え、極めて不安定な金融問題を抱えているといえそうだ。
☆金融庁は、銀行にたいして経営監視を強める方針のようだが、小泉政権での構造改革イコール不良債権の最終処理がおこなわれれば、デフレ圧力の高まりが加速しかねない。すなわち、１０年以上解決が難しかった諸問題と制度改革・構造改革を２１世紀に入ったとたん、同時にしかも早急に進めようとしている。
☆これは、短期的には極めて危険な政策であり、株価はそのあたりをにらんで不安定な動きが続くだろう。小泉総裁による参議院選挙の自民党勝利となれば、短期的にはより株価を下押す材料となりそうである。
☆３月期に決算発表はほぼ終了し、好決算を発表した個別銘柄が買われている。しかし、今下期増収・増益という、確度の乏しい楽観的な数字が散見される。
☆下方修正リスクは残されている。
☆一方で、ＰＢＲ面での割安感のある銘柄も多くなってきた。以上のことから、６月は全般的に、ややディフェンシブの強い銘柄選択をすべきと、筆者は考える。
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