平成１４年２月５日
１月の株式市場
☆１月の株式市場はほぼ右肩下がりの展開となり、日経平均株価はふたたび１０，０００円の大台を割り込んだ。
☆米国の昨年の１０〜１２月期実質成長率が０．２％となったこと、そして一時１＄＝１３５円台を目指す円安効果も、富士通、東芝、ＮＥＣなどの主力ハイテク企業の赤字幅拡大、構造改革の遅れ、不良債権問題がうち消したかたちとなった。
☆逆に、新規公開株人気が続いている。昨年の「電通」、「野村総合研究所」そして今年に入っての「ぴあ」まで、」、知名度の高かった銘柄が急騰したことで参加者の回転が効いているようだ。
☆新興市場の売買も活発。持ち合い解消売りや信用不安で下落している東証１部・２部銘柄に失望した個人投資家の短期資金が流入している模様だ。
☆しかし、ディーリング的な発想である「１カイ２ヤリ」の参加者比率が増えて、値動きが激しいうえ、中期的な成長率を加味しても容認できない高ＰＥＲ水準まで買われている銘柄も多くなっている。注意が必要になる局面だ。
☆相場は買い手不在の状態。１月第４週までの主体別動向の集計では、都銀などの銀行は１７週連続の売り越しとなっているほか、外人や生損保の売越額が拡大している。
☆とりわけ、２月は決算に絡んだ売りが加速すると見られ、株式の需給面からはより不安定になりそうだ。
☆１月１８日のダイエー新３カ年再建計画の決定、ゼネコンの処理策の動向、さきの田中外務大臣更迭問題は、「変わらない日本」という印象を外人投資家に改めて印象づけたように思える。
☆１月末の株安、円安、債券安というトリプル安は、本格的な日本売りの始まりになりかねない。米国、欧州そしてアジアの景気が回復基調にあり、その影響で在庫調整・生産のボトムアウトの兆しが見えようとも、資産デフレが終焉をしない限り、日本の金融市場全般を楽観的にとらえることはできそうもない。
☆この２・３月は「金融危機を起こさせない」政策を打ち出すことが、株式市場反発の必要条件となりそうだ。
☆当面、市場は「デフレ経済」からの脱却と「構造改革」を催促する、下値模索の展開となるのではないか。
☆バリュエーションの下支えと８〜９日のＧ７、そして１７日からのブッシュ大統領訪日という外圧に期待する。
☆日本企業にリストラは急ピッチ。不採算事業からの撤退と売却、人員の大幅な削減、財務リストラなどに目処をつけた企業が増えてきた。
☆一方、ファーストリテーリングの既存店売上高が大幅減になっていることやマクドナルドが事実上の値上げを表明したことに象徴されるが、昨年破壊ともいわれた価格下落圧力は収まりつつある。
☆そういうなかでは、過度の信用不安で売られすぎた低位株の反発余地は残されている、と筆者は考える。
☆ただ、長い目で見れば、成長分野に経営資源を集中できる企業、真の競争力を持つ企業、残存者メリットを得る企業が、より優位な状況に変りはない。
☆相場全般が下値を模索すれば、それらの銘柄群を中・長期的な視点で拾っていきたい。
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