平成１４年４月２日
３月の株式市場
☆２００１年度末にあたる３月２９日は、日経平均株価１万１０２４円、ＴＯＰＩＸ１０６０ポイントで引けた。
☆２月２７日の総合デフレ対策を受けて反発した地合を受けて、３月１１日まで株価は一気に駆け上がった。日経平均株価の安値である２月６日からの戻りの中心となったのは、売り込まれていた金融、通信株、そして業績回復期待の電機・半導体セクターだった。
☆この物色動向を見ても、３月の株価上昇は政府のカラ売り規制強化と、景気回復期待によるところが大きかったことがわかる。
☆ただし、月末にかけては急騰による反動安と内外の景気指標にたいする様子見から、１０億円超あった出来高も急速に減少した。
☆メインシナリオとして、２００２年度４〜６月のＴＯＰＩＸのレンジは９８０〜１３００ポイントを、７〜９月は９００〜１２５０ポイントを筆者は想定している。
☆また、４月初めからゴールデンウィークあたりまでは堅調で、年度内高値を試す展開となるのではないか。新年度になって年金資金の流入が期待されるほか、積極的な売り手不在という需給面が良好なのにくわえて、超低金利下での過剰流動性、循環的な景気回復による企業収益のＶ字型回復、さらにはここ１０数年来の相場動向を振り返ってこのように判断した。
☆とはいえ、２００２年度初めからの日米の景気回復は本物かどうか、そして日本の構造改革は進展するのかどうかが相場上昇の大きなポイントであることも確かだ。
☆現在はそこを見極めつつ、３月の高値１万２０３４円からの調整局面にある。
☆今後反発するかどうかは、過去（１９９２・９５・９８年）の反騰局面と同様に、第二弾・第三弾のデフレ対策や税制改革などの追加の対策が打ち出されるかどうか、あるいはその条件が整うかどうかが必要条件となりそうだ。
☆その必要条件が整えば、２月安値（日経平均株価９４２０円）から５０％以上の上昇となるのではないか。筆者の想定レンジもそれが前提だ。
☆ただし、リスク要因も多い。とくに３月に見られたように、株価の上昇で政府・当局が安堵し油断すること、また税制改革、米国景気、不良債権問題、金融問題などだ。
☆相場のリード役が見あたらないもの事実。米国経済の回復にたいする期待感は大きいものの、内需の本格回復に疑問を感じざるを得ないためだ。
☆また、ペイオフ解禁や銀行にたいする特別検査の発表待ちで、金融や過剰債務企業にたいする不安がくすぶっている。中・低位株を積極的に買う地合ではなさそうだ。
☆よって、業界内での勝ち組の押し目を拾うべきだろう。
☆また、市場の成長性が期待される好材料株を狙いたい。
☆具体的には、当面価格低下圧力が少ない液晶関連銘柄、ＩＣカード関連銘柄、２１席のキーテクノロジーである「ナノテク」関連銘柄だろう。
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