平成１４年５月２日
４月の株式市場
☆４月の株式市場は不良債権処理の遅れや政治スキャンダルという懸念材料が重しになったものの、売り圧力が乏しく、概ね堅調に推移した。
☆日経平均株価の動きは、１万１，０００円台から高値の１万１，７００円台というレンジ内でとどまった。しかし、ネット証券経由の個人投資家、ディーラーなどが活発に個別物色を行い、年初来高値を更新する銘柄が中・低位株中心に目立った。
☆なかでも、電子部品株や小売り関連株の足元の月次受注や売上が回復傾向にあるものが買われたほか、循環的なマクロ景気回復によって企業業績の回復期待が追い風となった。
☆国民の期待を背負った小泉政権は１年が経過した。しかし、「構造改革」は何も進まず国民の期待は失望に変わりつつある。
☆Ｓ＆Ｐが日本の格付けをＡＡからＡＡ−に格下げし、Ｇ’のなかで最低の格付けになった。参院新潟選挙区補選では自民党候補が大敗し、ムーディーズの追随格下げも懸念されるほか、重要法案の審議や今後の政策運営に影響がでるのは必至の情勢だ。
☆個人消費の堅調と在庫調整の進展で、米国の１〜３月期のＧＤＰは５．８％増と非常に高い成長となった。
☆しかし、米国経済はマクロの好調にくらべて、ミクロすなわち企業業績はＩＴバブルの後遺症等で設備投資の低迷など、回復度合いが弱いことが１〜３月期の数字で明らかになった。現在の日本とは全く逆の構図のようにも思える状況だ。
☆そのうえ、中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まり、ブッシュ政権の求心力低下にドル安圧力がくわわり、米国経済の先行き不安定さと株式市場の下落懸念が増している。
☆５月の株式市場は、強弱両材料が交錯するなかでも好需給から強含みの展開を想定する。
☆前３月期決算の発表がおこなわれる過程で、リストラ効果や世界的な景気回復の恩恵によって、今期の企業収益は経常利益ベースでのＶ字型回復が、つづく来期は特損の減少で当期利益の大幅な回復が、マーケットコンセンサスになると思われる。
☆そのため、株価は来期の利益水準を織り込み、上値を試す動きも予想される。
☆一方、自社株買いの急増で株価の下支え効果も期待される。
☆とはいえ、ドル安・円高のリスクにくわえ、米国経済・株式市場の行方を鑑み、また６月にも明らかになりそうな税制改革や追加のデフレ対策の内容を勘案しても、相場全体を買い上げるリスクは大きいと考える。
☆よって、景気回復の恩恵を受ける内需型企業、とくに小売り関連セクターを強気に、またリストラ、経営改革を推進する、あるいは経営資源を得意分野に集中する素材型企業に注目しておきたい。
☆一方でバリュエーションが高く、国内の機関投資家の保有比率が高いハイテク関連株や財務体質の弱い銘柄群、そして銀行株をさけることが賢明であろう。
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