平成１５年６月３日
堅調だった５月の株式市場
☆５月の株式市場は概ね堅調に推移し、月末の日経平均株価は８，４００円台を回復した。
☆月前半は、政府・与党による緊急金融経済対策にたいする期待が広がったほか、好決算銘柄を物色する個人投資家の積極的な売買を受けて、低位株人気が続いた。
☆しかし、りそな銀行が１７日に公的資金の申請を発表し、金融システム不安が一時再燃したものの、旧長銀のような１００％減資にならなかったこと、米国株が好調だったことなどから、月末にかけてハイテク、輸出株中心に上昇した。
☆２００２年度の業績発表がほぼ終わった。
☆市場コンセンサスとおおかた同じ水準とはいえ、上場企業の経常利益および営業利益はともに大幅な増益。人件費や諸経費などのコスト削減効果、不採算事業からの撤退といったリストラが増益幅を押し上げた（当期利益ベースでは期末にかけての株安などの影響によって赤字になった企業も目立った）。
☆２００３年度も会社計画では２桁の経常増益予想となっている。
☆しかし、売上高の伸びはわずかにとどまっており、円高、国内景気・消費の低迷が長期化すること、ＳＡＲＳの影響が出たばあい、またはハイテク・半導体市場がマイナスとなれば、リストラ余地が少なくなる２００３年どの増益幅は大幅に縮小、さらに２００４年度には減益の可能性が高くなる。
☆現在は過剰債務を解消すべく財務体質改善を急ぎ、新たな設備投資を控える傾向が強く、キャッシュ・フローなどの決算数字上はよく見える。が、中・長期的な経営展望がはっきりせず、また競争力低下の危険性がある
☆このような傾向は上場企業、なかでも日本を代表する大企業に多い。
☆一方で、新興企業の２００３年度の売上高は５．５％増の予想。
☆新興企業はデフレ経済下のなかニッチなマーケットで健闘、かつ積極経営で成長を遂げている。
☆このような差は個別企業で見れば歴然となるが、ＰＥＲ、ＰＢＲといった従来の投資指標でも割安感がある銘柄が多い点に注目したい。
☆足元の日本株の強さは米国株の上昇と季節的な要因によると要因によるところが大きいと思われる。
☆５月３０日時点でニューヨークダウは昨年１２月以来の約半年ぶり、Ｓ＆Ｐ５００は昨年７月以来の１１ヶ月ぶり、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は約１年ぶりの高値となった。
☆この米国株高を受けて、外人投資家の日本株の買い越しは６週連続となっている。しかしこれは、あくまでグローバル・ポートフォリオにおけるポジション調整の買いが中心と見られ、日本株の魅力と割安感によって「強気」になったわけではないと思われる。
☆また、例年のように需給面で「売り圧力」が後退しつつ、新規の資金流入があり、投資マインドの改善が見られるのが５・６月という季節的な要因が株価を押し上げている、と筆者は見ている。