(2002年8月5・12日)
八丁堀克美が推奨銘柄を掲載しているコーナーです。ここで発表するものは中期保有で値上がりが期待できる銘柄です。
(平成14年8月12日)

今回はキャノン(東証一部、電気機器=7751、千株)に注目する。

四半期ごとの営業利益の推移を見ると、前期の第4四半期(399億円)が既にボトム。

今期に入り、第1四半期は646億円、第2四半期は755億円となった。円高によるマイナスは大きく、株価が為替動向に左右される展開はやむを得ないだろう。

しかし、今下期は、ユーロ、ドルともに115円に修正し、為替面からの下方修正は考えにくい。

一方、中間期の収益悪化要因だった半導体露光装置とLBP(レーザー・ビーム・プリンター)は最悪期を脱し、回復基調となりそうだ。

収益力から判断すれば押し目買いの有力候補だ。今期予想EPSは191円。


キャノン株価詳報
連結
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
00.12

2,781,303

245,999

227,196

134,088

153.7
01.12

2,907,573

281,839

281,566

167,561 191.3
02.12(予想)

2,910,000

288,000

168,000

191.3
単独
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
1株配当
00.12

1,684,209

178,762

155,947

88,414

101.3 21.0
01.12

1,707,459

193,389 211,127

39,163

44.7

25.0
02.12(予想)

1,723,000

215,000

131,000

149.4

25.0
本日二つ目は再び、三陽商会(東証一部、繊維=8011、千株)

6月中間期の連結営業利益を22億円予想から34億円に、通期も売上高が1,400億円、純利益が52億円へ上方修正した。

上方修正の主な要因は、主要ブランドである「BURBERRY」等が好調といった増収効果に加えて、冬物の消化率がアップしたことだ。

ただ、会社側は2002年12月通期の売上高、経常利益は前年比横這いと見ており、今中間期の実績を加味すると、上方修正の可能性が大きい。

株価は高値を更新したが、同業他社のPER等を比較すると割安感があり、押し目買い候補だ。


三陽商会株価詳報

連結
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
00.12

125,975

5,406

4,367

▼2,263

01.12

135,244

9,450

8,879

4,184 30.7
02.12(予想)

140,500

9,500

5,200

38.2
単独
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
1株配当
00.12

120,663

5,454

5,060

▼3,075

12.0
01.12

132,339

9,057 8,568

3,486

25.6

12.0
02.12(予想)

133,000

8,600

4,300

31.6

12.0
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野村の証券用語解説集

(平成14年8月5日)

今回は、世界市場でコダックと拮抗している富士写真フィルム(東証一部、化学=4901、千株)に注目する。


同社は第1四半期は34%の税前利益の減少。富士ゼロックスの懸念、円高の影響などが重なり、株価は売られているが、悲観するものではないだろう。

税前利益の大幅減は特殊要因が大きく、営業利益は4%減にとどまる。

また、ワールドカップの広告宣伝費増加等の一時的費用増もあった。

第1四半期の売上高は、デジカメが18%増、フィルムが1%増、印画紙が8%増と伸びており、イメージング事業の収益回復が見え始めている。さらに、コストダウン効果、米国の営業利益は84億円(日本は365億円、欧州は30億円)程度であり、米国景気の減速の影響は過度に心配する必要はなさそうだ。

現在、130円の為替前提で、これを120円に見直すと約120億円の税前利益減となると会社側では見ているが、相対的な強さから収益の落ち込みをある程度カバーできるのではないか。


富士写真フィルム株価詳報

連結
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
01.3

1,383,369

149,732

199,661

117,900

229.1
02.3

2,401,144

168,682

159,549

81,331 158.1
03.3(予想)

2,635,000

174,000

88,000

171.1
単独
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
1株配当
01.3

849,154

101,683

110,831

63,145

122.7 22.5
02.3

847,747

95,083 100,688

57,160

111.1

25.0
03.3(予想)

860,000

96,000

59,000

114.7

25.0
今回二番目は、JR7社のリーダー格東日本旅客鉄道(東証一部、陸運=9020、1株)

1987年に発足した同社は、6月21日に完全民営化を果たした。2005年度を最終年度とする中期経営構想「ニューフロンティア21」を推進中。

グループ力の強化を目指し、最終年度には連結ROE10%、ROA5.5%、フリーキャッシュフロー2,000億円、単体の長期債務を2000年度末比7,500億円削減等が数値目標だ。

鉄道旅客輸送は景気に6ヵ月〜12ヶ月程度遅行する傾向があるため、運輸収入は伸び悩みが想定される。しかし、首都圏旅客の潜在需要の多さ、湘南ライン等の相互乗り入れ、プリペイドカード「Suica」の発行枚数増加等が下支えしそうだ。


JR東日本株価詳報

連結
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
01.3

2,546,041

323,751

133,964

69,173

17,293.4
02.3

2,543,378

316,339

135,786

47,551 11,887.8
03.3(予想)

2,590,000

174,000

97,000

24,250.0
単独
売上高
百万円
営業利益
百万円
経常利益
百万円
利益
百万円
1株利益
1株配当
00.3

1,913,452

288,784

97,874

56,255

14,063.9 5,000.0
01.3

1,901,977

279,565 99,330

71,957

17,989.3

5,000.0
02.3(予想)

1,901,000

142,000

83,000

20,750.0

5,000.0
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