【投資戦略】
最終更新日:２００４年３月７日
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（平成１６年３月５日） 平成１６年３月の投資戦略 |
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２月の株式市場 ２月の株式市場は月末にかけて戻り歩調取りなり、２７日の日経平均株価は１万１，０４１円９２銭と１万１，０００円の大台に乗せた。 月前半から半ばにかけては、大手銀行への特別検査、陸上自衛隊主力部隊のサマワ入り、Ｇ７、そして昨年の１０〜１２月のＧＤＰ発表を前に１０５円台まで円高が進行するなど、全般的に様子見商状が広がった（２月２日には東証一部の売買代金が大発会以来の１兆円を割った）。 しかし、Ｇ７で過度のドル安を牽制する文言があったほか、当局の執拗な介入で１＄＝１０９円台まで円安となったうえ、ＧＤＰや１月の鉱工業生産（前年比３．４％上昇）などの経済指標が良かったこと、そして第３四半期の決算が好調だったことを受け、米国株式市場が調整含みのなかで、内需関連株を中心として昨年来高値を更新する銘柄が相次いだ。 拡大している景気 ２００２年１月の底打ちから、日本の景気は拡大を続けている。 戦後の景気循環における拡張期間は平均で３３ヶ月なので、この平均値を今回に単純に当てはめれば、今年の１０月までとなる。 しかし、バブル崩壊後３度目の今回は、より息の長く本格的なものとなる可能性がある。昨年１０〜１２月のＧＤＰが前年比年率７％成長となり、米国（４％成長）を上回る伸びであった。２００４年１〜３月にはその反動も予想されるが、長らく低迷していた民間設備投資が回復基調にある点が大きい。 それは、日本企業がバランスシートの調整（借金返済）に大方の目処がつき、短期的な収益の回復もくわわって、設備投資をおこなう余裕ができた結果であろう。 まだ、はっきりいう段階ではないが、民間部門の「構造改革」におけるデフレ脱却の始まりではないだろうか。 また、商品市況の高騰を受けて、素材各社が相次いで値上げを打ち出している。中国の旺盛な需要にくわえて、供給力の絶対的な不足から徐々に値上げが通り始めている。 政府・日銀の姿勢も景気回復の持続性を後押ししている。 株主重視経営 個人株主に社長自身が積極的にＩＲ活動をおこなう企業がある一方で、ＩＲをおこなっていないだけでなく、（ホームページ上に質問コーナーがあるにもかかわらず）メールの質問にさえ回答しない企業もある。 後者は、概して不良資産が乏しいのにＰＢＲが１倍割れ水準にあるなど、株価水準が低い。 足元では敵対的ＴＯＢや合併が盛んになっているうえに、持ち合い解消が今後もすすみ、２００６年には外国企業との株式交換が認められると（現在は商法で国内企業に限る）、外国企業による日本企業の買収がより容易になる。 増配を含めた株主重視経営が早急に必要となろう。 ３月の株式市場 ３月の株式市場は、裁定算が再び積み上がるなかで迎える１２日のＳＱや年度末など、株式需給面では不安が残る。 さらに、中国全国人民代表大会（５日から）、米国大統領予備選とともにギリシャ総選挙（７日）、ロシア大統領選、スペイン両院選挙（１４日）、台湾総統選挙（２０日）、インドネシア、南ア、韓国総選挙（４月）、イラク統治問題もあり、政治から目が離せない。 とはいえ、日本株の割安感から外国人買いが続き、予想以上に日本株は上昇する可能性がある。 内需、外需にこだわらず、好業績で出遅れ感のある銘柄群の押し目買いで臨みたい。 |
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※これは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 |
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