【投資戦略】
最終更新日:２００４年６月７日
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（平成１６年６月２日） 平成１６年６月の投資戦略 |
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波乱だった５月の株式市場 ５月の株式市場は、波乱の展開となった。 大型連休中に中東のテロ拡大、米兵によるイラク人虐待の発覚などの悪材料が続出した。さらには、米国金利が早期に引き上げられるのではないかとの観測から、株価は連休明け後も下げ止まらなかった。 さらには、外国人の売りにくわえ、原油価格が１３年ぶりの高水準に達したことから、日経平均株価は一時１万０，５０５円まで下げた。 しかし、１〜３月のＧＤＰの成長率が＋５．６％（年率）と予想を大きく上回ったこと、米国の株高や外国人投資家が買い越しに転じたことなどから、日経平均株価は１万１，０００円台を回復した。 また、サウジの増産前倒し報道から原油価格が一服場面を迎えたことから、株価は戻り歩調に転じた。 さらには、家計調査で消費支出が前年同月比７．２％増となったことや、４月の鉱工業生産指数が前年同月比３．３％増と高い伸びになったことから市場心理が好転し、日経平均株価は５月末には１万１，２３６円と１万１，０００円台を回復した。 割安な日本の株式 ところで、日経平均株価のＰＥＲは５月２８日現在１７．９倍と急低下し、日本株の割高感は解消された。むしろ、業績が好調ななかで、ＰＥＲ１０倍台前半にある銘柄が相当数あり、順番に株価上昇する水準訂正も十分、ありうる。 日・米・欧（ドイツ）の四半期ごとの実質ＧＤＰ成長率を見ると、２００３年第４四半期、２００４年第１四半期の２期連続で、日本が一番高く、比較感から日本経済の見直しが強まりそうだ。 また、製造業の設備投資は２００４年度は９年ぶりの２桁増の見通しだ。 ６月の株式市場 とはいえ、米国や中国の金利引き上げや原油価格の高騰は、年末から来年にかけてじわじわと景気減速をもたらすだろう。しかし、金利引き上げがインフレ懸念や中国の過剰な投資を抑制するものであれば、それは景気のソフトランディングを実現するものとなるだろう。 もし５月に波乱した株式市場が、悪材料を一旦は織り込んだものだとすれば、今後の懸念要因の薄れが株価の戻りを誘いそうだ。当面は、原油価格の高騰がどのように沈静化するかに期待がかかり、６月のＯＰＥＣ総会やイラクの主権委譲が注目されることになろう。 銘柄選択の視点 このような原油価格が堅調に推移すれば、石油の代替エネルギー関連銘柄が注目されるだろう。その他では、液晶関連に注目していきたい。 |
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※これは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 |
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