【投資戦略】
最終更新日:２００４年８月７日
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（平成１６年８月４日） 平成１６年８月の投資戦略 |
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７月の株式市場 東京では７月６日から月末まで連続して真夏日を記録し、猛暑関連株はやや賑わったものの、７月の株価は大きく下げた。 大企業製造判断ＤＩがプラス２２とバブル崩壊後で最高水準となった日銀短観発表日（１日）が、皮肉にも日経平均株価の高値となった。翌日の２日には東証一部の売買高が２月以来、実に８７日ぶりに１０億株割れとなり、下落が加速した。 自民党惨敗の１１日の参議院選挙後も小泉政権は維持され、一時的な反発局面はあったものの、ナスダック株などの下げに引きずられ、ハイテク株の下落が目立ったほか、新興市場銘柄が急落した。 月末には、原油が急騰したことや、三菱東京ＦＧとＵＦＪとの統合に待ったがかかったことから、日経平均株価は一時下値支持線の２００日移動平均線を割り込んだ。 株価調整の理由の一つは景気減速・業績悪化懸念だが ここ１ヶ月の株価調整に主要因の一つは、今下期以降の景気減速および業績悪化懸念だが、株式市場はこの悲観的な部分をかなり織り込んだように思える。 東証一部の予想ＰＥＲは１７倍強、高プレミアムの代表株のようにいわれたハイテク株、例えば東京エレクトロン（８０３５）、アドバンテスト（６８５７）は１５倍前後、ＮＥＣ（６７０１）や富士通（６７０２）でも２０倍割れまで低下している。 また、東証一部のＰＢＲ１倍割れ銘柄も７月末現在でいまだに４９０銘柄存在しているし、手元流動性や資産価値と比較して、時価総額が小さく買収リスクを感じている日本企業は案外多い。足元発表されている第１四半期の業績も上方修正含みだ。 日本企業は減速しつつも２００５年度も実質２％強の成長が続く見通し（政府発表）であることや、金融機関の不良債権処理の進展、遅れていた非製造業の資産効率の改善など、構造改革要因がプラスに働いていることが大きい。外国人投資家の買い越し継続もまさにそこにある。 また、キャノンのように、すべての主力事業で世界Ｎｏ．１のシェアをとり、真のグローバル優良企業を実現しつつある企業の誕生は頼もしいかぎりだ。 悪化している個人投資家のセンチメント もっとも、外国人とともに株式市場の上昇を牽引してきた個人投資家のセンチメントはかなり悪化している。 個人が積極的に手がけた新興市場銘柄の急落は５月半ばにもあったが、新規上場銘柄が活況を呈したうえ、ライブドア効果（近鉄球団の買収で名乗りを上げ、株価は急騰した）などもあって立ち直ったかに思えた矢先の急落だった。 一方で、３市場の信用買残は今年の５月７日のピークに接近し、評価損益も１０％を下回り（７月２３日現在）、しばらくは処分売りが続く可能性が高い。 ただ、これからの日本経済を支えるのはある意味で中小企業だ。また、再生ファンドなどの動きは一段と活発化している。新興市場は、本来の成長銘柄を探しながら選別投資していく動きがいっそう強まるだろう。 今後の株式市場 今後の株式市場を占ううえでの注意点は原油価格だ。 ロシアの大手石油会社ココスの問題を含め原油需給逼迫懸念が強まり、ニューヨークでは７月３０に４４ドル弱まで一時急騰した。 夏場は需要期で投機的な動きが加速しているほか、米国大統領選挙を前に原油高を押さえる施策が打ち出される可能性もあるものの、２００４年の世界石油需要は前年比２４９万バレル増の日量８，１４１万バレル、２００５年には中国の需要増でさらに日量１８２万バレル増加するＩＥＡの予測がある。注意が必要だ。 最後に ８月はサマー・バケーション入りの投資家も多く、１３日のアテネ・オリンピックの開催もあって低迷を予測する向きが多いようだ。 しかし、１０日に米ＦＯＭＣ、１３日に国内第２四半期のＧＤＰ統計の発表があり、再上昇の転換点となりうる。 いずれにせよ、中・長期での強気スタンスを維持したい。 |
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※これは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 |
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