【投資戦略】
月１度発表している投資戦略です。ご自身の投資方針の参考としてご活用いただければ、幸いです。
最終更新日:２００５年８月１０日
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（平成１７年８月１０日） 平成１７年８月の投資戦略 |
これまでの株式市場と政局 日経平均株価はザラ場ベースでは８月３日に、終値ベースでは８月１０日に１万２０００円の大台を越えた。多くのストラテジストが１万２０００円の壁は相当厚く、まず突破するのは無理だとコメントしていたが、実に静かにあっさりと抜けた感がある。 注目された郵政民営化法案は参院で予想外の大差で否決され、即日解散総選挙を小泉首相は決断した。 解散総選挙による政治空白リスクを恐れ、日経平均株価は８月８日に１万１６００円まで下落したものの、急落には至らず、むしろ「アク抜け」感が出たような動きであった。結果的には絶好の買い場を提供したような調整といえそうだ。 今後の景気・政局の動向と投資スタンス さて、日経平均株価が１万２０００円の大台乗せとなったなか、今後はどのようなスタンスが必要であろうか。 政府・日銀は相次いで景気が踊り場局面から脱却したと判断し、今後は緩やかな回復局面に入ったとしている。米国景気が減速局面から堅調な局面へ再び戻り、中国経済の落ち着き、そして世界的な株高、円安といった好材料もくわわり、第１四半期決算も総じて堅調であれば、株を売る局面では少なくともないであろう。 また、解散総選挙によって、造反組が駆逐され小泉首相の思惑通りとなれば、構造改革の名のもとに市場経済をさらに押し進めるなら、貯蓄から投資、日本から米国へという資金の流れが加速し、外人投資家からみれば「日本株は買い」となるであろう。 とくに出遅れていた主力の大型株は絶好の順バリ投資局面になるであろう。引き続き商社、鉄鋼の主力株、不動産、セメントの内需的な銘柄も魅力である。それに、信用売残の多い銘柄は「踏み上がり」が期待されることから、吹き値売りが重要となりそうだ。 一方、小型株は足下はさえない動きが続きそうだが、成長性のある銘柄（東証一部の中低位株ではなく新興市場銘柄）は仕込むチャンスでありそうだ。 |
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※これは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 |
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