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【投資戦略】
月1度発表している投資戦略です。ご自身の投資方針の参考としてご活用いただければ、幸いです。
最終更新日:2005年9月9日
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(平成17年9月6日)
平成17年9月の投資戦略 |
これまでの株式市場
外国人投資家の買越しは強烈で、8月第1週に4,528億円(現物ベース)、2週に6,878億円、3週に3,049億円。これが相場上昇を引っ張り、日経平均株価は厚いとされた1万2000円をあっさり抜けた。
足元は1万3,000円に近づく動きとなっており、市場参加者の多くは超強気、ことに中長期では間違いなく「日本株」は買いといったスタンスが多いようである。相場を牽引したセクターは、銀行、鉄鋼、商社の3台柱だ。もちろん、設備投資関連の機械セクターも中期で上昇している。
一方、電気・精密セクターは不振だ。業績が不調のうえ、株価下落にもかかわらず、PER,PBRなどの主要指標で比較しても割安感に乏しく、投資家の関心は相当低くなってきた。
今後の政局の動向と投資スタンス
注目点はやはり9月11日の衆院の総選挙だ。
マスコミ報道などによると、自民党・公明党の与党が圧倒的に勝利を収めるかの印象を受ける。確かに、落下傘候補の相次ぐ擁立、郵政民営化イコール改革というイメージ戦略、野党第一党である民主党の地味さ、抵抗勢力のレッテルを貼られてしまった郵政法案反対派議員の動きを見ていると、そのような感じもする。
しかし、自民党圧勝、改革進展を過度に期待した買いは短期的なリスクを伴う。とくに、銀行、鉄鋼の2セクターに集中的な買いが入る時点では、過熱感に注意すべきであろう(筆者はこの1年半同セクターに強気であったし、今後も強気であるが・・・・・・・)。
また、原油高騰やインドネシア・ルピア(通貨)の下落、米国景気の見え始めた変調などを鑑みれば、選挙前後に短期的なピークを打ち、その後中間決算発表時前後までは調整するというシナリオを頭に入れておくべきと考える。
もっとも、主力株から中小型株・新興市場株へシフトする戦術もあるが、短期調整の幅がやや大きくなるリスクを思えば、いったんは利食いを増やす手が賢明であろう。
銘柄選択の視点
調整局面では、やはり「業績上方修正期待」銘柄群を仕込みたい。
ただし、今後はあまりセクターにこだわらないほうがよいのではないか。電気セクターでも充分回復しているものも散見されるからである。
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※これは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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