（平成１９年２月１５日）

　今年に入って日経平均は順調に上値を目指しているように思える。１月１１日には１万６７５８円の安値を付けたものの、その後はニューヨークダウの史上最高値更新や外国人投資家の買い越し、高水準の売買代金を背景にして、下値には買い物が入っているようで、先物の動きに左右されながらも、１４日には１万７７８９円の高値を付けた。

　ただし、日経平均株価が１万８０００円の大台近くに到達すれば、利益確定売りも増えるであろうし、１５日の朝方に発表された昨年１０−１２月期のＧＤＰが、事前の予想平均を大きく上回る前期比年率４．８％増となり、２０日、２１日の日銀政策決定会合での利上げ観測が広がれば、目先は調整局面入りもという動きが出てもおかしくないだろう。

　また、物色面でもやや行き過ぎた格差が出ていたようであり、相場全体が何らかのきっかけによって、変化しても不思議ではなさそうだ。とはいえ、弱気に転じたわけでもないだろう。あくまでも、押し目買いの好機、あるいは出遅れ株を探す時期と、筆者は考えている。

　２月１０日の日経新聞では、２００７年３月期の連結経常増益率予想は前年比６．５％増（９日集計）と、４期連続最高益更新見通しと伝えた。ただ、第３四半期までの好調があっても、上方修正した企業はそれほど多くないようで、依然として本決算発表字において、上方修正の余地があると考えられよう。最大の焦点は来期の業績は？ということになろうが、為替のブレはリスク要因だが、米国経済および世界経済、日本経済などを鑑みれば、来期の増益も可能というシナリオになりそうだ。

　そうなれば、割安感が薄れたと言われる日本株だが、今後も景気敏感株という位置付けから、相対的に物色されるという局面がありそうだ。

　さらに、よく話題となる三角合併の解禁に過度な期待は持たないものの、日本の代表企業の時価総額が、海外の企業に比べて相対的に安いという認識が広がるきっかけにはなりそうであり、押し目は買えるという理由にもなりそうだ。

　ところで、２月の利上げはあるだろうか？ただ、利上げがあったとしても、小幅にとどまるであろうし、世界的な資金の流れを大きく変えるきっかけにはならないと考える。

　今回もやや前置きが長くなったが、関心のあるところは物色面であろう。

　今後、どういう銘柄群が物色されるだろうか？個人的な予想として、結論を一言で言えば、循環物色がようやく今月末から来月あたりにかけて見られるようになるのでは？と考えている。

　銀行もいよいよ調整過程から脱することが期待されるほか、昨年は全く不振だった消費関連株も狙われる可能性がある。もちろん、低バリュエーションと考えられる鉄鋼、商社などもまだまだターゲットに、くわえて鉄道などの含み関連もマーケットの話題となりそうだ。足元出直り基調のハイテクは来月後半からと想定している。