【続ズバリ株】
八丁堀克美が推奨銘柄を掲載しているコーナーです。ここで発表するものは中・長期保有で値上がりが期待できる銘柄です。
最終更新日:２００４年１２月１４日
| （平成１６年１２月１３日） 今回は大型開発が始動の東急不動産（東証一部、不動産＝８８１５、千株）に注目する。 東急不動産の今上期の経常利益は３９％増の８６億円で、通期の経常予想を従来の２４０億円から２６５億円に上方修正した。 東急不動産はマンション引渡増などで分譲事業は増収となったが、利益率が低い物件が多く減益。また、小売事業（東急ハンズ）は既存店の売上減で減収・減益。 しかし一方、ＳＰＣ（特別目的会社）からの配当増、売却増、オフィスビルの空室率低下（前期末５．０％%→上期３．２％）、東急リバブルの仲介増加が収益を牽引した。 東急不動産の通期も上期同様、ＳＰＣ絡み、（ハンズを除く）グループ各社の好調で、会社計画を上回る４期連続経常過去最高益更新予想。 なお、東急不動産の当期利益ベースでは減損会計対応の処理損失が発生（来期もリゾート事業で発生見込むが、期間損益で処理予定）する。今後は財務リストラの進展、大型開発の始動（二子玉川、日本橋丸善、リゾート）で注目されそうだ。 |
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[東急不動産株価詳報]  |
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| 今回二番目は、一転して大幅増益を見込むいすゞ自動車（東証一部、輸送用機器＝７２０２、千株）。 いすゞ自動車は、普通トラック（積載量４トン以上）市場が当初予想を上回る堅調で、恩恵を受けそうだ。 いすゞ自動車の昨年度は東京都の排ガス規制強化による特需（年間１１万７，０００台）があったが、２００４年度はその反動減で９万台割れが当初想定されていた。しかし、９４年度に多く販売されたトラックの買い替え需要があり、また、１０月からは兵庫県の条例施行で近畿から中国地方での買い替えも見込まれ、１０万台レベルになりそうだ。 また、三菱ふそうトラック・バスのリコール問題で、日野自動車やいすゞ自動車のシェアが拡大している。さらには、前年上期２８億円の営業損失を計上した北米事業の黒字化が見込まれるほか、タイでのピックアップトラックの好調、１００億円以上の合理化効果などから、いすゞ自動車の今期経常利益は当初計画（６５０億円）から減益幅が大幅に縮小する見通しだ。 来期も国内トッラック需要が高水準で推移すると思われ、いすゞ自動車は増益を確保しよう。 |
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[いすゞ自動車株価詳報] |
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[単独]
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