２００２年５月に公表された「日産１８０」の数値目標の一つである「世界で１００万台の販売増加（２００２年３月期比）を達成したと日産のゴーン社長は９月２２日に発表した。米国が３８万台増、欧州７万台増、日本１８万台増、その他地域４２万台増（中国中心）で、日本は目標の２２万台増を下回ったが、市場動向を鑑みれば概ね評価出来そうだ。

　なお、今期からの新中期計画「日産バリューアップ」では２００９年３月期の世界販売台数約４２０万台、２００８年３月期に業界トップレベルの収益性、ＲＯＩＣ２０％以上の維持などが目標だ。主力の北米市場で２００７年３月期の下期以降に相次いで新型車を投入するほか、フルモデルチェンジも積極的に行い、日本市場での強化、世界の出遅れているマーケットで販売台数増加などを目指す。

　なお、日産の今期は原材料価格の上昇や償却費の増加などはあろうが、販売台数の増加、足元の円安傾向、コストダウン効果もくわわって、会社計画を上回る可能性がありそうだ。

　また、業績が会社計画通りに達成した場合、株主重視の姿勢として大幅な増配が期待される。

　ダイエーは９月末には「事業再生計画」における全撤退店舗の決定が発表された。ダイエーの新たに閉店が決まったのは千葉県「津田沼店」、神戸「ハーバーランド店」、埼玉県「川口店」などの１４店舗。

　さきに発表された店舗と合わせると５４店舗。この閉店と改装により赤字店はほぼなくなると見られる。また、エリア別には首都圏、近畿、九州の３地域に店舗を集中展開、「新鮮宣言」で青果の鮮度改善を約束するなど、ダイエーは食品部門の強化を行うほか、積極的な外部テナントの活用を進める。

　ダイエーは一連の施策により、コア事業である小売事業の収益改善にようやく目処がつく。現経営陣の今後の動向に注目したい。

　一方、足元の既存店の売上は厳しい。８月の▲８％に続き、セール回数の減少などで９月も苦戦しそうだ。ただ、１０月から１２月にかけて前年のハードルがやや低くなるうえ、粗利益率の確保、グループ会社（ＯＭＣカードなど）の収益改善で、悲観する必要はないと思われる。