本日最初は、商品市況上昇の恩恵を受けている丸紅（東証一部、商業＝８００２、千株）に注目する。

　丸紅の第３四半期までの売上総利益は前年比１７％増の３６２７億円、当期純利益は同７９％増の６２０億円であった。好調を支えた牽引役は資源・エルギー関連であるが、鉄鋼製品が引き続き好調なほか、赤字が続いていた情報・産業事業は、第３四半期で黒字転換した（第１四半期は６億円の赤字、第２四半期は７億円の赤字、第３四半期は約３億円黒字）ことも大きいだろう。一方、資材・紙パ事業、繊維、輸送機などは伸び悩んだ。

　丸紅は通期では、石油を始めとして商品価格が依然として予想以上に堅調なこと、前期に苦戦した情報・産業システム事業の収益改善が見込める点を鑑みると、会社計画の純利益７００億円を１００億円前後上回る可能性が高いと思われる。

　また、丸紅は財務体質の改善も進展している。２００７年３月期は純利益で１０００円の大台を目指すとの社長コメントが日経新聞に掲載（２月２５日）されたが転換社債および優先株の処理問題などを含めた資本政策、足元絶好調の資源・エネルギー関連の反動がどの程度であるか、またダイエーを含めた小売事業の今後の方針などがどのような方針が打ち出されるかが注目される。

　なお、丸紅は４月２６日に前期の決算発表が予定されているが、そこで新・中期経営計画の発表もある（前期までの“ＶＰＬＡＮ”に次ぐ新・中期計画）。

　さて本日二番目は、今期ポシティブな取り組みを行っているタカキュー（東証一部、商業＝８１６６、五百株）。

　タカキューの前２月期の売上高は前年比９．３％増の２０２億円。クールビズ効果や天候要因、提携カードによる固定客作りの成功などから、既存店売上高が前年比３．９％増と好調だったほか、３２店出店、１６店退店で期末店舗は純増１６店の１７２店。また、生産調達ルートの見直し、ＱＲ体制の進化、ＰＢ売上構成比アップなどで、売上総利益率が２．４％改善し５４．７％となり、販管費比率は積極出店の影響で０．６％上昇したものの、営業利益、経常利益は大幅な増加となった。

　有休不動産売却、差入保証金・敷金回収、有利子負債の削減などで財務体質が大きく改善、前期は１３期振りの復配（２円）を果たした。

　なお、イオンの持株比率は２００５年２月期の１５％とから前期末２５％に上昇した。今２月期は、既存店売上高が前年比１％減、出店３３店、退店５店、総利益率は０．５％の改善の前提で、売上高は６％増、経常利益は１４％増を見込む。

　タカキューは臼井社長の下、財務体質の改善、不採算店舗の退店をほぼ終えたが、今期は、小売業から「お客様満足業」へ転換、業態の拡大と新規開発、利益構造の更なる改善等の取組みを推進する方針だ。なかでも、団塊世代をターゲートにした「Ｗｉｌｋｅｓ　Ｂａｓｈｆｏｒｄ」、４０歳代の男女をターゲットとした「ｍ．ｆ．ｅｄｉｔｏｒｉａｌ」、靴の「ａｒｏｕｎｄ　ｔｈｅ　ｓｈｏｅｓ」などの業態は、「タカキュー」の新たなスタートにふさわしい業態となる可能性があろう。

　また、今期のタカキュー側の収益計画も前期と同様に控えめと筆者は考える。