本日は、マルハ本社（東証一部、水産･農林＝１３３４、千株）。

　マルハ本社の前期は３．７％の微減収だったが、不採算事業の撤退（３４０億円の売上減）を加味した実質ベースでは６０億円程度の増収。一方、経常利益は７．５％の増益だったが、営業外に為替差益を計上（２６億円）、支払利息減少も寄与した。

　しかし、主力の水産セグメントが円安による輸入コストアップ、原油高騰の影響、えび・かにの取扱減少があったほか、食品セグメントで原料高によるコストアップの販売価格への転嫁遅れなどから、当初会社計画の１４５億円には届かなかった。

　マルハ本社の今期は売上高が４％増、営業利益が８３％増、経常利益が３７％増と会社側は強気の計画を発表。世界的な魚価高は継続すると想定されるが、販売価格に転嫁していくことが可能（足元上昇傾向という）なうえ、為替前提（１ドル１１８円）より足元円高傾向も追い風となろう。

　ただ、今期営業増益要因のなかに新規事業の寄与（１８億円増益要因）が織り込まれており、北米の強化、荷受事業の再編、市場外流通の強化、Ｍ＆Ａ分を加味しても、会社計画未達リスクは残る。また、構造改革がいまだ不充分であり、あくまでも押し目買いで臨みたい。

　本日二番目は、マツモトキヨシ（東証一部、商業＝９８７５、百株）。

　マツモトキヨシの前期の経常利益は５％減少と連結決算導入後初めての減益決算だった。新規出店はＦＣからの転換８店を含めて合計８４店と順調だったが、既存店売上は９７％と伸び悩んだ。粗利益率は０．５％改善、高利益率の化粧品販売増等も寄与した。ただ、売価還元低下法への変更などによる粗利益率の低下を懸念、利益重視志向による苦戦（値下げせずにポイント還元に切り替えたが、結果的に客離れにつながった）にくわえ、花粉症、インフルエンザ関連商品などのシーズン商品の不振（前年の反動減）、コエンザイムＱ１０といったサプリメントの低迷もあった。また、残業代問題もコスト増となった。

　マツモトキヨシの今期は、直営新規出店を８０店から９０店（西日本へ店舗拡大）、改装を６０店計画。既存店前提は±０（上期マイナス、下期プラス）、下期には「ぱぱす」（墨田区、１０６店）を子会社化予定、粗利益率２５．１％前提だが、会社計画の１６３億円の経常は控えめであろう。なお、中期計画では２００８年３月期の売上高５０００億円、店舗数１０００店を数値目標とし、ビジネスモデルの確立、調剤事業の拡大、新業態の開発、ＰＢ商品の拡大、Ｍ＆Ａ、ＦＣ展開の推進を重点課題としている。