本日最初は、第１四半期好調な昭和電工（東証一部、科学＝４００４、千株）。

　昭和電工の第１四半期の売上高は前年比８％増の２０５４億円、営業利益は同２３．４％増の１５４．１２億円になった。上期計画に対する進捗率は売上高で５０％、営業利益で６２％。牽引役は、電子・情報セグメントだ。ＨＤや半導体向け特殊ガスが数量増となったほか、円安による価格上昇などで、同セグメントの営業利益は４５億円増の８０億円。また、セラミックス、人造黒鉛電極が堅調で１３億円の営業増益。

　一方、アルミニウムが原料高で大幅営業減益（９億円減）。通期の営業利益は同８％増の６２０億円見通しだが、第１四半期の好調にもかかわらず、上方修正はしなかった。

　なお、ＨＤの生産能力を月産１３７５万枚に引上げた（３月末）が、その効果は下期以降に大きく寄与する見通しだ。２００８年には月産２４００万枚目標としている。

　また、昨年１１月末に「プロジェクト・パッション」という新中期経営計画を発表している。２００８年１２月期の売上高９４００億円、利益８５０億円ＲＯＡ８．５％、ＤＥレシオ１．４倍という意欲的な数値目標となっている。そして２０１０年の営業利益１０００億円が最終目標だ。

　成長事業のＨＤは、テレビ付のパソコンが拡大するほか、ＤＶＤプレーヤー、携帯音楽プレーヤーの普及、携帯電話への搭載などから、大容量化、小型化のニーズがより高まり、需給は依然、逼迫状態にある。２００８年には月産２４００万枚目標。

　本日二番目は、中間決算も好調なくらコーポレーション（東証一部、商業＝２６９５、１株）。

　くらコーポレーションの４月中間期は売上高が前年比２０．５％増の１９１億円、経常利益が同１５．６％増の１２．３７億円と当初計画をともに上回った。既存店が前年比９９．６％と計画の９５％を大きく上回ったほかは、新規出店８店（厳選したため計画１１店を下回った）、食材原価率４４．９％（計画４５．７％）、販管費比率４５．７％（計画４５．１％）だった。

　食の安全にこだわるくらコーポレーションの取組が顧客に評価されたほか、販促の効果や携帯予約システムの導入、店舗オペレーションの確立も寄与したことから、既存店の好調につながった。通期は、既存店が９８％、新規出店２４店、食材原価率４５．３％、販管費比率５．６％を見込む。新規出店は従来の家賃が安いところから一等地に変更することで、売上拡大に寄与しそうだ。

　また、寿司ネタの原価上昇に対しては、廃棄ロス率の縮小や仕入れ対応で当面は対処していく方針だ。

　なお、正式発表ではないが、中期的には、関東２００店、関西１００店等で３４０から３５０店（今期末予想総店舗数１７０店）、売上高で１０００億円を視野に入れているようだ。