本日は、伊藤忠商事（東証一部、商業＝８００１、千株）。

　伊藤忠商事のエネルギー・金属部門の収益寄与度は約４割（前期純利益）。三菱商事や物産と比べ資源比率が相対的に低く、食品、繊維、機械やマルチメディアなどまんべんなく収益を稼いでいるのが特徴だ。

　伊藤忠商事の今期の純利益１５５０億円予想は、原油前提５５ドル（北海ブレント）、伊藤忠丸紅鉄鋼の大幅減益などを見込んでおり、上ブレの可能性が高い。また、６月には日本アクセスのＴＯＢが成立、今後、西野商事との統合により、売上高１兆１５００億円超の巨大チルド卸会社が誕生する見通しだ。

　繊維ではブランドビジネスの拡大を進めており、生活消費関連分野での収益拡大が期待されよう。

　本日二番目は、大丸（東証一部、商業＝８２３４、千株）。

　大丸の第１四半期の売上高は前年比１．５％増（単体は１．３％増）。単体は、大阪心斎橋、大阪梅田、神戸、札幌、東京などの主力店が好調だった（京都は１．３％減）。連結ではスーパー事業が競争激化でやや苦戦したが、卸売事業の増収などでカバーした。

　利益面では、人件費の削減などのコスト削減効果が大きく、営業利益は１６．８％増、経常利益は１８．５％増と好業績を確保した（純利益は特別利益を計上）。悪天候のなかで健闘した決算と思われる。中期３ヵ年計画最終期の今通期は、売上高１％増、営業利益９％増、経常利益８％増の見込みと会社側は当初計画を変えていないが、天候不順を加味しても、第１四半期の好スタート、経費削減効果などから上ブレ余地が大きそうだ。

　６月２７日の日経新聞では各社が夏物バーゲンの規模を縮小する動きを報じた。大丸は７月１日（土）からクリアランスセールがスタートするが、昨年より４日短縮（ちなみに６月中のお中元は１５％オフ）し、利益重視の姿勢が伺える。

　なお、来期以降は増収計画に注目。具体的には東京新店と横浜ららぽーと新店。現在の東京店は、駅のコンコースに分断されているため非効率なほか、食品・お弁当のイメージが強い。しかし、ＪＲや三井不の八重洲北口の再開発により、２００７年秋、２０１１年春と２段階で移転、増床を行い、ファンション部門を強化する方針だ。