本日は、長谷工コーポレーション（東証一部、建設＝１８０８、五百株）。

　８月１９日の日経新聞では、長谷工の第１四半期の「売上高は千二百億円〜千四百億円」、「経常利益が百億円強となったようだ」と報じた。完成工事総利益率も１４％前後と前期並みを確保したようだ。今通期見通しは原油高や労務費アップを見込んで１％の低下としており、概ね予想の範囲内と思われる。２４日が決算発表予定。

　なお、長谷工が完全復活したのは、主力のマンション施行事業において、仕入れ土地の情報収集、企画・設計、施行、販売、メンテナンスまで、分譲マンションにおける業務を全て自社内で持つ一貫体制となっていることで優勢性を発揮しているためだ。今後は土地価格の上昇や競争激化、顧客ニーズの多様化など、環境面は厳しくなるが、差別化による業績拡大が続きそうだ。

　また、前期末ベースでの総潜在株式数は７．９億株と多いが、買い入れ償却のほか、様々な処理で優先株の処理を進めており（６月末には長谷工の優先株（第２回Ａ種）を東電子会社、大阪ガス子会社、関西電力の３社が４５４０００株ずつ、保有しているりそな銀行などの３社から総額約１０億円で買い取ったと報道されている）。

　中期的な株価上昇の期待も出てこよう。

　本日二番目は、東京急行電鉄（東証一部、陸運＝９００５、千株）。

　東急の第１四半期の売上高は前年比０．５％減の３２６１億円、経常利益は同６１．９％増の２２５．７５億円となった。主力の鉄軌道事業は、定期外で１％、定期で１．９％、全体で１．５％増の輸送人員の増加（関東主要私鉄５社平均は約０．３％）から、運輸収入は１．７％増と好調。

　また、多摩田園都市の販売増加で不動産事業の収益も拡大。東急はエリア戦略の深化、沿線拠点開発の展開、リテール関連事業の推進という３つの個別成長戦略を推進し、グループの持続的成長を目指している。なかでも、渋谷の再開発は注目される。２００７年度末には東京メトロ１３号線が池袋〜渋谷間で開業、東武東上線、西武池袋線と直通運転、その後、東横線とも直通運転する見通し。東横線渋谷駅は地下化する。

　なお、国土交通省は本年度の都市再生プロジェクト推進調査の緊急整備地域として、渋谷駅地区を指定しているようだ。