本日は、キャノン（東証一部、電気機器＝７７５１、百株）。

　カメラ映像機器工業工業会は、今月１２日に、デジカメの２００６年世界出荷台数予想を前年比１２．７％増の７２９７万台に引上げた（当初予想は前年比４％増の６７３４万台）。高機能化の進展により、買い替え需要が高まっているためだ。世界シェアトップであるキャノンでも、コンパクトタイプの高機能デジカメを４機種、１０月上旬から順次発売すると発表した。

　また、一眼レフなども好調で、年間の販売台数（今期）は２０００万台に乗せる見通しだ。

　カラーネットワーク複合機やレーザ―ビームプリンターも好調に推移している模様。生産革新活動・調達革新活動の成果、販売管理費も削減し、通期の収益は会社計画を上回りそうだ。

　また、足元の為替の円安傾向もキャノンの追い風となりそうである。会社の下期前提は、１ドル１１４円、１ユーロ１４３円である。１円の円安による営業利益増益額は、対ドルで４２億円、対ユーロで２８億円になり、円安傾向が続けば、さらなる上ブレの可能性もある。

　本日二番目は、藤田観光（東証一部、サービス＝９７２２、千株）。

　藤田観光の２００６年１２月期は、ブライダル＆バンケット事業（婚礼・宴会）が体質改善による利益拡大、ワシントンホテル事業が稼働率上昇や札幌・銀座の開業効果による利益増で、５割強の経常増益が予想される。しかし、事業構造改革が未だ不十分で、次期中期計画の骨子を今回発表した次第。

　藤田観光は２００９年１２月期の経常利益７０億円、ＲＯＡ７％、有利子負債残高３５０億円（今上期は４５２億円）が数値目標。その数値目標達成のために、選択と集中による高収益体質へ、営業・運営強化、資本関係を含めたアライアンスの構築に挑戦する。具体的には、婚礼・宴会事業の組織再編、営業力の強化、目白所有地の最大活用（椿山荘の改装や建て替え、フォーシーズンの再生）、ワシントンホテルの大規模改装、および大都市への着実な出店、リゾート事業では箱根への投資を行い、来期から３年間で１６０億円の投資を計画している。