本日は、三菱重工業（東証一部、機械＝７０１１、千株）。

　９月２８日に上期の業績見通しを発表した（決算発表は１０月３１日）。売上高は前年比１０．９％増の１３９００億円、営業利益は同５３．５％増の３７０億円と大幅増益の見通し。

　通期見通しは変更しなかった。ただ、通期の営業利益予想は８００億円、上期の３７０億円を差し引くと今下期予想４３０億円となり、前下期の４６８億円から減益予想となってしまう。しかし、下期に急速に悪化する要因は乏しく通期で上方修正の可能性が高い。

　なお、三菱重工は１�j１円で年間約１７億円の営業利益増減要因となるため（期初為替前提は１�j１１２円）、足元の円安傾向も追い風となりそうである。

　また来期は、苦戦していた造船部門の収益が急回復しそうで、今・来期と連続して大幅増益が予想される。

　なお、三菱重工は構造改革（採算改善）に目処をつけ、今期からは成長分野への集中投資を重点課題とする新中期経営計画「２００６事業計画」を推進している。そのなかで、売上高で４分の１強を占める原動機事業の成長性に注目したい。そこでは、風力発電装置、太陽電池、燃料電池等の新エネルギー分野に積極投資し、新中期計画の最終期（２００９年３月期）に収益に寄与していくことを期待する。また、仏原子力大手アレバ社と原子力発電機器事業での提携を発表した。

　本日二番目は、三井不動産（東証一部、不動産＝８８０１、千株）。

　第１四半期の売上高は前年比７％増の２３７２億円、経常利益は同４２％増の２４０億円。８セグメント全部で増収という好スタート。単体の首都圏オフィスビル空室率が０．９％と非常に低位にあり、賃貸事業の収益が順調に推移しているほか（比較的大規模なビルが多く、また、東京の主要区にビルが多いため、賃料上昇の恩恵を受けやすいと思われる）、地価の上昇などを背景として、分譲事業が開発物件をＲＥＩＴなどに売却する案件が増加、同事業の営業利益は１２３億円と前年比１０９％増と業績拡大の牽引役となった。

　ゼロ金利解除や用地取得の競争激化など、外部環境は徐々に変化しているが、三井不動産の足元は引き続き好調の模様だ。

　また、今月１０日には分譲専業の新会社「三井不動産レジデンシャル」の営業を開始した。三井不動産販売との組織再編でグループの分譲住宅事業を集約し、２００９年３月期には年間分譲戸数を前期の５７００戸から７０００戸まで引き上げる方針だ。