本日は、太平洋セメント（東証一部、窯業＝５２３３、千株）。

　太平洋セメントは、国内最大手のセメントメーカーで、シェアは４割弱。早くから海外展開（８９年に中国、９０年に米国へ）している。１０月２０日に中間期の業績予想を上方修正。連結ベースの売上高は当初計画４４００億円を４５３０億円に、経常利益は同１７５億円から２４５億円に、当期純利益は同２２億円から６５億円にそれぞれ上方修正した。

　単体ベースでも上方修正した。国内では値上げが計画未達成となった模様だが、コスト削減などでカバーしたと思われる。

　一方、米国などの海外セメント子会社が予想以上に好調（市況上昇が予想以上）で、収益に寄与したと思われる。北米では住宅着工が鈍化しており、懸念する向きが多かった。しかし、公共投資の拡大が住宅着工の鈍化を補っているほか、供給能力は環境規制等を背景に増加しておらず、セメントの需給逼迫、市況上昇を支えている模様だ。

　また、セメント以外の事業（資源事業も上方修正したようだ）も概ね堅調のようだ。

　国内での値上げは今一歩だが、在庫の減少から徐々に進展もあり得る。

　本日二番目は、新日鉄ソリューションズ（東証一部、情報・通信＝２３２７、千株）。

　新日鉄ソリューションズは、新日鉄の情報システム部門として１９８０年代に誕生、２００１年に新日鉄ソリューションズとして発足した。

　前期の新日鉄向け売上高は２１４億円と比較的低くなったが、製造業向けソリューションに強みを持つ。中間期の売上高は前年比８％増の７０１億円、経常利益は同１０％増の５２．４億円となり、売上高は計画比４１億円の上ブレ、経常利益は７億円の上ブレ。

　なお、受注残高は前年比１５％増の２４８億円。好調な要因はメガバンク、郵政向けを中心に、金融機関向けの業務ソリューションが拡大していることが主要因。

　通期は、中間期の上ブレを加味し、売上高で４０億円、経常利益で５億円の上方修正した。

　なお、組織的システム開発技術力の強化に現在、取り組んでいるが、近代的工場構想の推進（プロジェクトマネジメントツール、自動化ツール、分散開発環境の整備）で、生産性向上や収益性の向上を目指していく。システム開発の需要は非常に旺盛ながら、足元では人的リソース（資源）の不足という問題があり、この近代的工場構想の進展に期待する。