本日は、経常利益１，０００億円を目指すいすゞ（東証一部、輸送用機器＝７２０２、千株）。

　いすゞの上期の売上高は前年比１１．９％増の８２４７億円、経常利益は同５４．５％増の６２７．４７億円。排ガス規制強化による買い換えの継続で国内の販売が好調だったほか、タイ現地生産のピックアップトラックがアセアン等の海外市場で伸長した。また、合理化効果、円安効果も寄与した。

　上期の好調から通期見通しを上方修正。売上高で４００億円、営業利益で７０億円、経常利益で８０億円の上方修正で、経常利益は１０００億円の大台乗せとなりそうだ。下期の国内販売は買い換え特需が一段落するものの堅調に推移しそうなことにくわえ、販路開拓の成果等から海外売上が好調（海外売上高比率は６割強に高まる）に推移しそうだ。

　なお、トヨタがいすゞに５．９％出資し、業務提携すると発表（乗用車向けの小型ディーゼルエンジンについての共同開発等の具体的な内容は近く発表予定）。トヨタが手薄のディーゼル分野において、高技術力のいすゞは非常に魅力的に見えたと思われる。

　本日二番目は、売上目標２兆円目標の商船三井（東証一部、海運＝９１０４、千株）。

　商船三井の上期の売上高は前年比１９．３％増の７５９５億円、経常利益は同２０．３％減の７８５億円となった。８月３日の発表数値と比較して、売上高で１９５億円、経常利益で４５億円の上ブレであった。原油価格高騰やコンテナ船の苦戦があったものの、自動車船部門を牽引役とした不定期専用船の増益、円安効果でカバーした。

　上期の上ブレ、コンテナ船の小幅回復傾向、鉄鉱石等のドライバルク部門の荷動き回復などを背景に、通期の見通しも上方修正。売上高は８月計画比１０５０億円増の１５８５０億円、経常利益は同２００億円増の１７５０億円を商船三井側では計画している。

　なお、決算説明会の席で、社長は１７５０億円超の経常利益（３年連続して１７５０億円前後）達成に強い自信を示した。

　また、来年度からの３ヵ年の中期計画の目標数値（正式発表はしていない）も示した。最終年度の２００９年度には、運行船隻数を９月末現在の７４２隻から９００隻に増やし、売上高は２兆円、経常利益は２０００億円以上、ｄｅレシオ１倍程度等と意欲的なコメントだ。

　なお、足元の状況について、予想以上に北米向けの荷動きが好調との話もあった。