本日は、川崎重工業（東証一部、輸送用機器＝７０１２、千株）。

　川崎重工業の中期経営計画「Ｇｌｏｂａｌ　Ｋ」（２００６年度〜２０１０年度）の最終目標は、売上高が１兆５６００億円、営業利益１０００億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）１４％、経常利益率５．８％が目標。成長分野に積極投資する一方、低収益事業からの撤退、売却による「選択と集中」の経営を加速する。初年度である上期売上高は前年比８．８％増の６４５９億円、営業利益は同１０３％増の２５６億円、経常利益は同７１．１％増の２０４億円。受注高は７６３８億円で前年比２４７１億円の増加。

　セグメント別では資材費上昇の影響を受けた船舶事業が２０億円の営業損失となったが、プラント・環境・鉄構事業は１９億円の営業改善、北米・欧州向け二輪車の好調や円安を背景に汎用機事業が５７億円の営業増益、採算改善により車両事業が３８億円の営業増益。川崎重工業側では通期見通しの売上高は１兆３９００億円から１兆４１００億円に上方修正したが、営業利益、経常利益予想は変えていない。

　セグメント別に見ると、車両で１０億円、ガスタービン・機械で５億円、その他で５億円の営業利益予想を上方修正、プラント・環境・鉄構で同２０億円の下方修正、汎用機は据え置いた。為替前提も１ドル１１０円のままだ。

　足元の状況、とくに汎用機事業の好調などを鑑みれば、下期の不透明要因を加味（下期の資材高の影響など）しても控えめではないか。

　本日二番目は、住友商事（東証一部、商業＝８０５３、百株）。

　住友商事の上期の売上総利益は前年比２８％増の４１５６億円、純利益は同１６％増の１０２１億円となった。金属、輸送機・建機、機電、海外現地法人・海外支店が好調だった。前年はコーチジャパンの売却益（１３９億円）などの多くの株式売却益があったが、それをカバーする好決算といえよう。通期の純利益は期初計画を２００億円上回る１９００億円を見込む。

　セグメント別に見ると、住友商事は三菱商事や三井物産と比べて、資源・エネルギー、金属等の収益力は見劣りする。しかし、９つの事業部門がバランス良いポートフォリオとなっており、非資源関連が全体の純利益の約６割を稼ぐ（推）バランスの取れた収益が特徴である。今期に高騰しているエネルギー、資源価格の不透明感を鑑みると、上期純利益２３６億円の海外現地法人・海外支店は、エネルギー関連向けの鋼管事業などを手掛けているため落ち込みも少ないと思われ、来期の純利益も増益が可能であろう。

　なお、予想ＰＥＲは１１倍強、年間配当金は３０円の予定で、予想利回りは１．７％前後と比較的高い。