本日は、キリンビール（東証一部、食品＝２５０３、千株）。

　２００６年のビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル計）の販売数量は、業界全体では前年比１％減程度と依然厳しいが、キリンビールは前年比４．８％増の１億８７１０万ケースと２年連続プラスを維持した（シェアはアサヒが僅差でトップ）。「キリンのどごし〈生〉」が好調な新ジャンルが同３９．４％増と牽引したほか、発泡酒も同３．５増％と業界が１０％減程度と落ち込むなかで健闘した。

　２００７年のビール系飲料市場を前年比１％減程度と想定する上で、キリンビールの販売計画は１億９７５０万ケースとかなり強気の計画を発表。創立１００周年を期に、新ブランド「キリン・ザ・ゴールド」を３月２０日に発売するほか、ラガービールのブランド価値向上などで、ビールの販売数量を４．６％増と１３年振りにプラスにする目標で注目したい。

　また、昨年１２月１９日に発表した中期経営計画「ｋｖ２０１５ステージ�T」（２００７年〜２００９年）も評価している。２００９年１２月期の売上高は２兆１５００億円、営業利益１５００億円以上、ＲＯＥ７％以上が数値目標（マネジメント・コミットメント）で、遊休不動産や有価証券の売却などによる資金の創出および株主還元（配当性向の改善、自社株買い）、有利子負債などによる資金調達、Ｍ＆Ａ（メルシャン買収の約１０００億円を含む）などによる成長戦略（３年で３０００億円の事業投資）、総合飲料グループ戦略などの実現に今後期待したい。

　本日二番目は、長谷工コーポレーション（東証一部、建設＝１８０８、五百株）。

　１月１１日の日刊工業新聞によれば、長谷工コーポレーションは分譲マンション事業、サービス関連事業に続き、都市再生を第３の柱と期待しているほか、ＲＥＩＴの上場準備や来期の復配を目指すような社長のコメントがあった点に注目したい。

　なお、長谷工コーポレーションが他のゼネコン大手に比べて好調（昨年１１月に上方修正）なのは、マンション事業に特化し、仕入れ土地の情報収集、企画・設計、施行、販売、メンテナンスまで、自社内で持つ一貫体制となっていることで優勢性を発揮しているためと考える。今後は土地価格の上昇や競争激化、顧客ニーズの多様化など、環境面は厳しくなるが、長谷工コーポレーションのビジネスモデルによる差別化で、業績拡大が期待される。

　なお、第１回Ａ種優先株の普通株への転換は８４．２％（昨年末現在）で、遅くても２月末には転換が終了する見通しだ。