本日は、商船三井（東証一部、海運＝９１０４、千株）。

　商船三井は安全運行の確保を最優先課題とし（３年間で３５０億円を投入）、品質向上を図り、持続的成長の達成を目指す中期経営計画が２２日に発表された。最終期（２０１０年３月期）の数値目標は、売上高が２０６００億円（今期予想比３１．２％増）、経常利益２２００億円（同２５．７％増）、当期純利益１４３０億円（同２１．２％増）、自己資本８６００億円（今期予想５３００億円）。その前提として、運行規模を今期の８０５隻から１０００隻に拡大する計画だが、拡大の中心であるコンテナ船は、需要に応じ返船可能な短期傭船が４０隻のうち１８隻もあり、リスクは大きくないと見られる。

　また、世界経済（年３％増）および海上輸送需要の拡大（年平均５％増）予想にくわえて、ドライバルクなどの市況見通しなどは緻密でかつ保守的な計画のように思われるほか、コンテナ船の輸送量拡大やコスト削減効果、安定利益の積み上げ（自動車船等が好調）、為替（１�j１１０円前提）、平均燃料価格（今期予想比２０％悪化）等から鑑みても、達成の可能性は充分と期待したい。２０１３年３月期の売上高２５０００億円、経常利益２６００億円、運行規模１２００隻という目標数値も示した。

　なお、商船三井の最大のリスクはやはり中東情勢等の地政学的リスクだ。イラン情勢には注意したい。

　本日二番目は、松下電器産業（東証一部、電気機器＝６７５２、千株）。

　松下電器は来期から２０１０年３月期までの中期経営計画「ＧＰ３　（ジー・ピースリー）計画」の進捗に期待したい。２０１０年３月期の売上高１０兆円、ＲＯＥ１０％が数値目標でハードルはやや高いものの、連結配当性向３０％から４０％、自社株買いの継続などの株主還元も重視している。重点テーマの一つが海外での増販。今後３年間で、北米・欧州市場で３１００億円、アジア・中国市場で３４００億円、エマージング市場で２０００億円の増販を目指す。

　その増販の牽引役となるのが薄型テレビだ。２００９年度の３７型以上の薄型テレビ市場を５０００万台と想定、松下電器のシェアは２５％を目標として、大画面テレビはプラズマ優位の姿勢を鮮明に打ち出している。４２型のフルＨＤ商品の発売も予定。

　また、新工場の建設を既に発表、投資額は２８００億円にものぼるが、コスト競争力が際立っていると思われるほか、本格稼動となれば４２型換算で能力は倍増（夏稼動予定の第４工場フル稼働比較）する見通し。流通改革にくわえて、デザイン力、顧客サービス網の充実等の注力はもとより、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」ブランドの強化が今後の鍵となろう。

　なお、子会社のビクターの売却交渉も方向感が見えており、同社を中長期で注目する。