【投資戦略】
平成１７年新年度の投資戦略です。ご自身の投資方針の参考としてご活用いただければ、幸いです。
最終更新日:２００５年４月８日
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（平成１７年４月５日） 平成１７年４月の投資戦略 |
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新年度相場入りに向けて 新年度入りの株式市場は、スタートから原油の市場最高値、インフレ懸念という逆風にあおられながらも、下値の買い意欲は強く、堅調な相場展開を、筆者は想定している。 この２００５年２月期、２００５年３月期決算発表が今後相次ぐが、売り上げの増加、コスト削減、円高の一服などで、２００６年２月期、２００６年３月期の収益拡大が見込めることから、全体相場を支えると考える。 また懸念されていた米国の成長率も当初の想定よりはのびると思われ、輸出企業の収益は確保されそうだ。 日経平均株価は５月までで１万２０００円台半ばまでの上昇は期待されるものの、相場全体の底上げは長くは続かず、セクター間の調整や同じセクター内でも選別物色が行われる可能性が高いと思われる。 日本経済の構造問題は、おおかた方向性が見えてきたものの、政府部門の構造問題の解決はこれからであるほか、原油高、資源高、米国株の調整など懸念材料が上値を抑える、と筆者はみている。 しかしホリエモンンの問題によるＭ＆Ａ（企業買収）の危険性、公示地価で土地価格の底打ちがみられた点、また株主重視の姿勢が企業経営者に浸透してきた点、投資信託の買い越し基調などから判断し、株価が調整すれば絶好の買場となる（水準的には日経平均株価が１万円の大台近辺）のであるが。 もっとも４月末の浮動株調整問題、決算発表での材料出尽くし感、株価上昇による割安感の後退から、５〜６月にかけて調整することを想定、短期買いスタンスで臨む期間はそれほど長くないという点に注意すべきと、筆者は考えている。 また、足元の円安傾向、各種指標の底打ち（電子部品受注など）でハイテク株が上昇していく局面では、中・長期スタンスでは見送る勇気を持ちながら、内需関連の不人気かつ押し目局面を狙いたい。 |
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※これは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資の最終判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 |
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