(平成17年4月4日)
本日の銘柄はイトーヨーカ堂(東証一部、商業=8264、百株)。
イトーヨーカ堂は、2005年2月期の業績予想を2月22日に修正。連結ベースでは、営業収益はセブンイレブンの好調で800億円上方修正したが、営業利益・経常利益は消費環境の低迷にくわえ、衣料品および住居関連商品等の苦戦などによる単体業績の悪化からそれぞれ170億円、160億円の下方修正。
また、イトーヨーカ堂は、不採算店の閉鎖に伴う引当、減損会計などの処理を行い(米セブン株をセブンへ売却し特別利益も計上)、当期純利益は465億円の大幅な下方修正となった。
イトーヨーカ堂は、同時にグループの事業構造改革を発表。事業構造改革の具体的な方針を主に7つあげているが、やはり本業の総合スーパーの建て直しが鍵となろう。顧客ニーズとの乖離で苦戦が続く衣料品では、新商品や売り場を企画提案する「IYG生活デザイン研究所」を設立、社長にはカリスマバイヤーで知られる藤巻氏を起用するほか、新設の専門ショップの設立、在庫の削減、品目数の削減などで本格的な建て直しを図る。
また、イトーヨーカ堂は、グループマーチャンダイジングの一層の強化や、金融関連事業の強化、中国での小売業の取組みの方向性が示された。
これらの成果が数字に反映されるまでには多少の時間を要するだろうが、一連の取組みは経営体質の抜本的な強化につながると思われ、イトーヨーカ堂には中・長期スタンスで注目したい。 |
[イトーヨーカ堂株価詳報]
 |
[連結]
- |
売上高
百万円 |
営業利益
百万円 |
経常利益
百万円 |
利益
百万円 |
1株利益
円 |
03.2 |
3,530,316 |
201,301 |
189,590 |
46,623 |
110.7 |
04.2 |
3,542,146 |
207,783 |
200,787 |
53,632 |
128.2 |
05.2予想 |
3,640,000 |
209,000 |
204,000 |
15,500 |
37.0 |
[単独]
- |
売上高
百万円 |
営業利益
百万円 |
経常利益
百万円 |
利益
百万円 |
1株利益
円 |
1株配当
円 |
03.2 |
1,527,688 |
34,559 |
49,242 |
42,767 |
101.8 |
34.0 |
04.2 |
1,493,962 |
24,103 |
42,317 |
28,695 |
68.7 |
34.0 |
05.2予想 |
1,472,000 |
- |
25,000 |
15,500 |
37.0 |
34.0 |
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本日二番目は、原弘産(大証二部、金融・不動産=8894、1株)。
原弘産は、山口県内でのマンション販売などが主力事業。原弘産のマンションにはシャープ製の太陽光発電等を取り付け、環境に優しいエコマンションを販売しているのが特徴だ(生ゴミを出さないディスポーザーも付いている)。
環境事業はその原弘産の取り組みが発展したもの。なかでも今後、成長が期待されるのが風力発電事業だ。技術的に優れているといわれるオランダの会社(ZhyrosB.V)の風力発電機の製造(日本製鋼所に委託)・販売権を取得、国内外での販売拡大を目指す。
風力発電は日本国内で現在130万KWが稼動、2012年には300万KWにまで拡大する見通しだ。
原弘産は既に山口県内の第3セクターに2機を導入するなどの実績をも活かし、2006年2月期には少なくとも20億円以上の売上高を目指す(現在、商談中の案件が多く、上乗せの可能性もあり得る)。 |
[原弘産株価詳報]
 |
[単独]
- |
売上高
百万円 |
営業利益
百万円 |
経常利益
百万円 |
利益
百万円 |
1株利益
円 |
1株配当
円 |
04.2 |
8,485 |
622 |
502 |
241 |
17,111.4 |
7,500 |
05.2予想 |
10,500 |
800 |
1,000 |
500 |
15,558.9 |
5,625 |
06.2予想 |
15,000 |
1,800 |
1,730 |
900 |
28,006.0 |
3,750 |
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野村の証券用語解説集
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