【投資戦略】
月１度発表している投資戦略です。ご自身の投資方針の参考としてご活用いただければ、幸いです。
最終更新日:２００６年９月６日
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（平成１８年９月５日） 平成１８年９月の投資戦略 |
| ８月の株式市場を振り返って ８月の株価は予想以上に堅調だったと思われる。日経平均株価は８月２日に１万５２８７円、８月７日に１万５１５４円の安値を付けたものの、１万５０００円の大台を割り込むことなく、１万６０００円の大台を回復している。米国の利上げ観測の交代が大きく、また日本では６月の機械受注の発表を受けて、全般的に買い安心感が広がったといえそうだ。 小泉首相の靖国参拝や大規模の停電の影響も軽微で、ユーロ高・円安（円の独歩安）も追い風となった主力株の底堅さを受けて、新興市場も回復傾向。ソフトバンクや楽天が一時売られて影響は出たが、短期の調整で何とか済んだようだ。 ９月の株式市場 ９月はファンダメンタルズと株式の需給関係の両にらみが続きそうだ まず前者についてだが、日本では９月４日に法人企業統計の発表があった。４〜６月の売上高は８．６％増、経常利益は１０％増、そして設備投資は１６．６％増と好調であった。 今後は輸出がどうなるか、？ではあるが、当面、内需は堅調となりそうだ。とくに９月２０日の自民党総裁選挙で新総裁が選ばれれば、さらに内需拡大の期待が強まることが想定されよう。 一方で、米国は住宅関連の指標が予想以上に弱含みになっているので、やや注意が必要ではあるものの、その他は概して好調といえるほか、足元の金利落ち着きも株価にとっては少なからずプラスとなりそうだ。 次に後者である需給関係はどうだろうか。目先は４兆円に積みあがった裁定買い残が気になるところだ。外人の買越しの案外多くが、この裁定買い残の増加となっているという見方もある。 ８月がやや先物主導の相場であったことを考え合わせると不安も感じる。しかし、個人投資家は中･長期スタンスで株式に着実に投資している姿を見ると、またオイルマネーらしい買いが入るのも見ると、さらにはM&Aの動きが依然として活発化しているのを見ると、たとえ裁定解消売りが出ても影響は一時的ではないか。むしろ、下がったら出遅れた投資家の買い好機となるかもしれない、と期待している。 今後の投資スタンス 物色はあまり変えなくていいように思える。たとえば鉄鋼株のPERはいまだ２ケタに載せたばかりで、割安感がありそうだ。リード役として引き続き注目している。ただ、インデックスに負けないように売買するのは案外難しいだろう。 |
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